特許M&Aの進め方
売却方法・価格・準備資料

特許M&Aとは：権利・事業・人をどう引き継ぐか

本サイトでは「特許M&A」を、特許やノウハウを持つ会社・事業の売却、特許権の譲渡、ライセンス等の活用を検討する際の総称として使っています。法令上の一つの取引類型を指す言葉ではありません。

4つの方法を比較する ／ 特許庁：権利移転の手続き

価格は件数より、買い手が使える範囲から考える

権利があることと収益を生み出せることは同じではありません。対象特許が製品・工程をどう支え、どの顧客課題を解決するのかを説明します。買い手側で必要となる設備、開発、人材、契約、維持費も確認します。

• 特許の価値、事業の価値、会社の株式価値を混同しない。
• 開発費・類似取引・将来収益のそれぞれの前提と限界を明らかにする。
• 既存ライセンスや共有持分による利用制約を織り込む。
• 前払・分割・成果連動など、価格と支払条件を分けて比較する。

一律の売却倍率や「特許1件の相場」を根拠にせず、資料に基づいて案件ごとに検討します。価値評価の3つの方法を詳しく読む。

知財DDでは、保有権利と第三者権利の両方を確認する

対象の特許が誰に帰属し、どの範囲で有効かを確認することに加え、製品・工程を実施する際の第三者特許との関係（FTO）も検討します。自社特許を取得していることだけで、侵害リスクがないとは判断できません。

知財DDの全体像 ／ ソフトウェア・AIのデータとコードの確認。

相談から実行・引継ぎまでの進め方

1. 希望と範囲を整理

   売却を決める前でも、会社・事業・特許のどこまでを対象にしたいか、残したい条件を整理します。

2. 開示方針と候補先を決める

   匿名の事業概要から始め、候補先の用途・人材・設備との相性を検討します。

3. 秘密保持と資料確認

   NDA後も必要な相手に必要な範囲を開示し、資料・質問・回答の履歴を管理します。

4. 調査結果を条件に反映

   権利・契約・事業の確認結果を踏まえ、実行前の解消事項、価格、表明保証、移行支援を調整します。

5. 契約・実行・技術移転

   必要な登録・同意・引渡しを管理し、発明者、設備、データ、顧客対応を移管します。

必要な期間は、権利関係、同意取得、買い手の調査、技術移管によって変わります。契約日だけでなく、取得後に技術を使える時点まで日程を確認します。技術移転・PMIの計画方法。

初回相談の資料と費用

初回は、事業概要、技術の用途、承継したい範囲、希望時期、権利・契約に関する把握状況を整理すれば検討を始められます。未公開発明や秘密の配合・製造条件をフォームへ詳しく記載する必要はありません。

具体的な調査へ進む際には、売却前の知財棚卸し30項目を使って資料と担当者を整理します。準備が終わっていない項目は、未確認として記録します。

譲渡企業様の当センターへのM&A支援手数料は成功報酬を含め0円です。登記・税金等の実費、弁護士・弁理士等への個別依頼費用は別途確認が必要です。買い手側の費用・依頼範囲は個別に確認してください。

特許M&Aのよくある質問

公的情報と専門家への確認

権利・契約・税務は案件ごとの判断が必要です。最新の手続きは当局の案内を確認し、弁護士・弁理士等に相談してください。

• 特許庁IP BASE：知財DDの標準手順書
• 特許庁：権利の移転等に関する手続
• INPIT：開放特許に関するデータベース

運営：株式会社M&A Do。編集方針。公開日：2026年9月24日。