特許・知財の売却・承継。譲渡企業様の手数料は成功報酬まで0円
特許・知財のM&Aでは、権利範囲、出願・登録状況、実施状況、ライセンス契約、ノウハウ、研究開発体制、市場性、係争・無効リスクまで踏まえた設計が重要です。売却・事業承継の条件整理から候補先選定まで、知財領域の実務に沿って支援します。権利範囲・実施状況・ライセンス契約を整理し、特許・知財に最適なM&Aを、候補先選定まで支援します。
譲渡企業様の手数料
成約しても、成功報酬は0円。
| 料金項目 | 特許M&A 総合センター |
大手A社 | 大手B社 |
|---|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 中間金・ 基本合意 報酬 |
0円 | 原則0円※1 | 100万〜 300万円税別・※2 |
| 成功報酬 （最低額） |
0円成約しても0円 | 2,500万円※3 | 2,000万円税別・※4 |
大手他社では、最低成功報酬に2,500万円などの設定があります。当センターは、譲渡企業様の成功報酬も0円です。
※1 A社は、合意により中間報酬が発生する契約形態を選択する場合や、組織再編手続き等の別途費用が発生する場合があります。
※2 B社の基本合意報酬は、基本合意締結時（独占交渉権の付与を含む）に発生。対象会社の資産総額に応じ、10億円以下は100万円、10億円超〜50億円は200万円、50億円超は300万円（いずれも税別）です。
※3 A社は、営業権を含む譲渡対象資産額の5億円以下の部分に2,500万円を設定し、5億円を超える部分には段階的に報酬が加算されます。公式料金ページに税区分の記載はありません。
※4 B社は、算定対象となる譲渡金額の4億円以下の部分に2,000万円（税別）を設定し、4億円を超える部分には段階的に報酬が加算されます。算定対象には役員退職金、オーナー等からの借入金、譲渡時の配当金・自己株式取得対価を含みます。
各社で算定基準・契約条件が異なるため、同一案件の総費用を示す表ではありません。実際の費用は個別の条件により異なります。2026年9月6日確認。出典：A社の公式料金 ／ B社の公式料金
- 匿名相談
- 開示範囲の確認
- NDA後に詳細共有
私たちが整理する課題
知財を伴う承継で起こりやすい不安を、先に整理します。
特許・知財M&Aは、通常の会社売却に加えて権利、契約、人材、秘密情報の論点が重なります。交渉前に整理すべき順番を設計します。
技術情報が漏れないか
匿名打診、NDA、段階開示を使い、候補先ごとに見せる情報を管理します。
権利帰属・共同出願
職務発明、共有特許、大学・共同研究先との契約を確認し、移転可否を整理します。
発明者・技術者の承継
権利だけでなく、暗黙知や開発体制を買収後も再現できる条件を検討します。
知財価値の伝え方
特許件数ではなく、市場性、実装実績、競争優位、用途展開まで買い手へ示します。
知財価値を測る4つの視点
価値は、特許件数だけでは測れません。
権利の強さに加えて、顧客課題との接続、実装できる体制、移転後に価値を再現できるかを整理することで、知財を「買収後の成長」に結びつけます。
権利の強さ
権利範囲、残存期間、出願国、共同出願、係争・無効リスクを確認します。
市場との接続
解決する顧客課題、競合優位性、用途展開、既存取引との関係を整理します。
実装・再現性
ノウハウ、設計資料、製造条件、研究開発体制まで含めて引き継ぎを考えます。
移転可能性
ライセンス、職務発明、発明者・技術者、契約上の制約を確認します。
譲渡スキームの設計
会社・事業・特許。何を譲るかから設計します。
「会社を売る」だけが選択肢ではありません。守りたい事業や人材、買い手が求める資産に応じて、譲渡対象と条件を整理します。
株式譲渡
会社として事業・契約・人材・知財を一体で承継する選択肢です。
- 組織と許認可を含めて承継
- 経営者の事業承継に対応
- 契約・債務の確認が重要
事業譲渡
対象事業を切り出し、必要な資産・契約・人材を個別に移す選択肢です。
- 選択と集中に向く
- 承継対象を個別に設計
- 契約移転の同意を確認
特許譲渡・ライセンス
特許権や実施権を中心に、技術移転の範囲を設計する選択肢です。
- 権利単体の活用を検討
- 独占・非独占を設計
- ノウハウ移転を合わせて確認
段階的な情報開示
情報は、一度に開示しません。
売り手企業様の承認を得ながら、匿名情報、秘密保持、詳細資料、知財デューデリジェンスへと段階を分けて進めます。
ご支援する企業
技術を次へつなぎたい企業の、幅広いご相談に。
同じ「特許保有企業」でも、価値の源泉と買い手が確認する論点は異なります。事業モデルと技術の成熟度に沿って整理します。
検討に役立つ情報
売却を決める前に、判断材料を。
特許・知財M&Aの論点を、売り手企業様が検討しやすいテーマ別に整理しています。
権利・契約・実装情報を、売却判断に使える資料へ。